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長崎市議会臨時会。緊急経済対策で27億7千万円余の補正予算。 [市議会]

国による矢継ぎ早の緊急経済対策は、自民党による選挙対策でもあり、財源裏付け

先送りの中で、自治体も議会もその消化に追われている。

長崎市議会も24日に臨時議会を開いて27億7千万円余の予算を審議したが、

予定している事業の前倒し実施や、予算計上と同時に、次年度へ繰り越す事業もあるなど、

緊急経済対策とはいえないものもある。

長崎市は、今回の補正予算について、緊急対策、未来への投資、地域活性化、市民生活の

安全・安心の4本柱の下に、94の事業を提案、この中には水道事業などの企業会計の

事業に繰り出す補助金も含まれている。

私が副委員長をつとめている建設水道委員会(野口達也委員長)では、事業実施にあたって、

地元企業からの資材調達、地元企業への請負付託が原則的に行われているかどうかの

観点から、徹底的に論議し、事業担当部門の曖昧さを許さず、智多副市長(事務担当)の

出席を求めて、地元優先の原則を基本仕様書に盛り込む事を約束させた。

同時に私は、「長崎市の行政姿勢は観光事業のみが突出しており、商工業、農・水産業は

内向きだ。長崎市が援助して開発・改良された資材、製品、技術など、もっと外向きの姿勢に

変わるべきで、そのためには、行政が活用してお墨付きを与える必要がある。

農・水産物も、地産地消から地産外商に打って出る心構えが欠けている」とハッパをかけた。

市内の経済情勢は悪化の一途をたどり、中間予納市税の還付金は、今回予算でも4億7千万円

で年度では6億円を超えている。

一方雇用情勢も7ヶ月連続して有効求人倍率が低下しており、事態は深刻である。

9月には、もう一度今回程度の緊急対策が必要となろう。

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