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第6回 全国被爆体験者協議会総会。結束を固め、勝利の展望を。

395名のマンモス訴訟を起こして、満3ヶ年余、この間に原告団からすでに15人が命を亡くした。爆心地から半径12キロメートル以内で被爆し、或いは所定期間内に立ち入った被爆者であるにも関わらず、政府(厚生労働省)は、当時の居住地が、長崎市外だったというだけで、被爆「体験者」との造語をもって意図的に差別し、被爆者として認めない不条理を続けている。この理不尽さに対し、「我々も被爆者だ!」と起ちあがった「全国被爆体験者協議会」(小川博文会長)は、3月8日(火)午後0時半から、勤労福祉会館で第6回総会を開催した。会場を埋めた参加者の顔には悲壮なばかりに緊張感がみなぎり、勝利の展望を切り開く決意が感じられた。来賓挨拶に立った川野浩一原水禁会長は、全国から寄せられた434600名を超える支援署名の重さの中で迎える判決の優位性を語り、更なる団結の強化を促した。また、長崎県被爆者手帳友の会長で、被爆体験者協議会顧問の任にある井原東洋一市議会議員も、行政が意図的に被爆者を差別している姿勢を厳しく批判し、判決を無視し控訴を繰り返しかねない政府に警戒感を緩めては成らず、団結を崩さないよう強調し た。
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