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福島原発大事故対策。14日、国会要請で政府、与・野党の要人と会談。

福島第1原子力発電所の重大事故により、周囲は深刻な放射線被害に曝され、半径20キロメートル以内を警戒区域、20~30キロメートル以内を、避難勧告区域とし、さらに危険区域を拡大しながらも、自主判断などの曖昧さに加えて、放射能を含む汚染水を大量に海洋に放流するなど、政府と東京電力は、地球規模に広がる恐れの環境汚染対策をおろそかにしている。このような曖昧で無責任な行政姿勢は許されない。これに翻弄されている現場での直接労働者の安全と健康管理、原発被災者みなさんの救済。被曝者をこれ以上増やさない。新たな原発建設計画はすべて白紙に戻すべきである。などを求め、去る4月8日に長崎県の被爆者5団体が、内閣総理大臣に文書で要請し記者会見した。併せて政府との会談日程を調整し14日には、「長崎県被爆者手帳友の会」(会長・井原東洋一・長崎市議会議員)、長崎県被爆連、長崎原爆被災協など3団体が上京して要請行動を行った。会談したのは、近藤環境副大臣、平岡総務副大臣、武内民主党陳情要請対応本部副本部長、被爆者対策議員連盟責任者である松野信夫参議院議員、大臣官房総務課の佐野調査役、山田調査役、田島原子 力安全委員会事務局総務課長補佐、社民党重野安正幹事長などにお会いして、主旨を伝え、それぞれに適切に対応していただき、被爆者団体の意見を十分に伝えることが出来た。特に長崎県選出の川越孝洋衆議院議員には関係箇所に同行していただき、福田衣理子衆議院議員は、民主党への申し入れに同席していただいた。また、西岡武夫参議院議長からは、携帯電話で突然に励ましと労いを頂き、びっくりした。有難うございました。短時間に幾人もの要人にお会いすることが出来たのは、「フォーラム平和・人権・環境」の福山真劫代表と井上年弘さんのおかげである。 会談を通じての感触は、福島原発事故の収束には計り知れない程の長期間を要し、被害者救済には多様多重な施策が必要であること、原発の新規立地は困難であることなどの共感であった。今後、長崎・広島・福島の連携組織と運動が必要である。 長崎市議会議員 井原東洋一
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