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被爆都市の田上市長。「脱原発」を表明出来ない姿勢に落胆。 [発言]

今や、世界中の150ヶ国・地域、4,732都市が加盟する「NGO平和市長会議」は、

世界最大の平和団体だと言えよう。

この運動は、アメリカによって広島、長崎に投下された究極の悪魔の兵器、原子爆弾の惨禍を経験した広島、長崎の市長が第2回国連軍縮会議で核兵器廃絶と世界恒久平和実現への都市連帯を呼びかけて発足した。

1986年11月の「世界平和市長会議」第1回理事会では、当然の様に広島市長を会長に選び、長崎市長を筆頭副会長とする13ヶ国の副会長と2ヶ国からの理事を選出した。

長崎市は、本島等、伊藤一長に続いて田上富久市長が3代目の筆頭副会長の任に就いている。

オリンピックのように4年毎に総会があり、中間年には理事会が開かれている。

2009年の第7回総会は長崎市で開かれた。

この平和市長会議の総意として、「核兵器廃絶、世界の恒久平和を目指す2020広島・長崎アピール」が同意され、国連での採択を求めているものの、5年毎に開かれる昨年5月の国連におけるNPT再検討会議では、議題に採り上げることはおろか提案国さえも見い出せず、肝心の日本政府は広島市長、長崎市長による事前の要請にも関わらず、外務副大臣出席でお茶を濁し、ソッポを向いた。

田上市長には、もう一つ、日本国内の1,534の宣言自治体のうち、273自治体が加盟する「日本非核宣言自治体協議会」の会長としての任務もある。

長崎市長には、就任と同時に「平和市長」の冠が付いている。 日本国民は、国策の戦争で原爆の地獄に落とされ、今また国策によって推進された原子力発電所の爆発事故で地獄に落とされた。

「神風神話と安全神話」、「大本営発表と原子力安全・保安院発表」(国と東京電力)は、あまりにも似てはいまいか。

制御不能に陥った原発は、世界中の人々の平和を脅かしている。空気、土、水、海、生鮮食料品、海産物、乳製品など全てを放射能漬けにし、動植物もその命を失っている。

原発から半径20キロメートル以内の警戒区域には立ち入れない事態が4ヶ月近くも続き、終息のメドは全くたたず、国民の不安は高まり、福島県の200万県民の全てを30年間に亘って放射線影響の健康調査に1,000億円を投じるという。調査結果では、当然にも対策が必要となる。

「脱原発」、自然エネルギーヘの回帰は、ドイツ、スイス、イタリアなどの動向を見るまでもなく、放射線被害の経験から、「長崎を最後の被爆地に!」と「長崎市民平和憲章」に高らかに謳い、毎年世界に発信している8月9日の「長崎平和宣言」でも明らかなように、制御不能な原発から放出が止まない放射線被害を目の当たりにし、「脱原発」は当然至極の事である。

しかし、「原爆と原発は異なる」などと、とぼけて国や財界迎合に終始し、判断を右顧左眄して成り行きに任せる政治姿勢は、「オリンピック開催」の突飛な幻想に上気してうつつを抜かしたスピード?に比べて、思考停止状態と言う他はない。

地球環境が放射能の汚染に曝され、命の危険に直面しているとき、その発生源を抑制する発言さえ出来ずに「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」等と文学にも成らない抽象的スローガンで市民を煙に巻こうとしても、被爆者は絶対に騙されないし、福島県民と連帯する。

福島市長は「脱原発」を明言している。佐賀県知事の茶番は見透かされている。

田上市長よ!平和都市の市長らしく、8月9日の「長崎市平和宣言」では、世界への先見性を明確に表明してほしい。

市長が市民が誇れる平和市長たる識見として。

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