So-net無料ブログ作成

「長崎消息」座談会。福島原発爆発事故など、被爆者5団体代表活発に議論。 [原爆]

田上長崎市長の平和度が試される。

8月9日の平和宣言に、「脱原発」の方向性を世界に発信できるかどうかが注目される。

7月4日、雑誌「長崎消息」が主催した座談会で、長崎原爆被爆者5団体代表者が活発に

意見交換した。

まず、夫々の団体の生い立ちと活動の重点を出しあった後、主として「福島原発爆発事故」を

論点とした。その結果次の諸点について完全に意見一致した。

1.福島原発事故は人災であり、制御不能な事態は、世界中に核の恐怖を拡散し、

深刻な放射線被害を発生し続けている。

2.原発は核兵器と密接に結びついており、「平和利用」はまやかしである。核兵器保有国が

過去に深刻な大事故を起こしながら、「脱原発」を表明しないのは、何よりの証拠である。

3.被爆者5団体は「脱原発」の方針を明確に表明し、エネルギー政策転換を国に求める。

エネルギー浪費の生活様式変更は当然である。

4.原発関連の労働者と福島原発を中心とする地域のヒバクシャをこれ以上拡大しないよう

万全の対策と同時に、健康調査とその後の適切な措置を政府に求める。

5.長崎原爆被爆者は、自ら体験してきた、痛み、苦しみ、悩み、子や孫にまで及ぶ恐怖感、

いわれなき差別など、全てについて福島と連携する。

6.玄海原発運転再開を容認しないよう、佐賀県知事、長崎県知事、及び長崎市長にも文書で

申し入れる。

7.内部被爆による障害の深刻な事実は、被爆「体験者」の現状から明らかであるが、

尚今後の長期に亘る専門的な調査により、正確な知見として定着すべきである。

「教科書が無い」として「今のところ安全」などとの、その場しのぎは許されない。

8.長崎の被爆者5団体は「さようなら原発・1000万人アクション」に賛同し、呼びかけ人に

その名を連ねる。

9.「長崎を最後の被爆地に!」と訴え続けて来た長崎として、今年の「長崎平和宣言」には、

「脱原発」方針の明記は当然である。しかし、田上市長の念頭には「強力な放射線を発する

核兵器を市民の頭上に故意に落下させる非人道性」などと、正論ながらも、もってまわる表現で

「原爆と原発の相違」の強い意識が隠されており、被爆体験の無い市長の消極性には、

被爆者として、また「平和市長会議副会長」たる被爆地長崎の市長としての姿勢が問われる。

もしも、意図的に表現を弱め、避ける様であれば、被爆者団体として、何らかのアクションを

起こさなければならない。

大要以上の通り合意した。

110704_1734~01.jpg110704_1735~01.jpg110625_1117~02.jpg100507_0000~0001.jpg
100504_2229~0001.jpg

nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:moblog

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:[必須]
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。