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「長崎平和宣言」格調高く画期的と評価したい。「原子力に代わる」方針を明示。(8月9日) [原爆]

田上富久長崎市長の「平和市長としての姿勢」が、漸く定まったのかな?と評価すべき「平和宣言」

であった。

将来にわたって正しく評価されるべく磨き抜かれた「画期的な宣言」となった事を喜びたい。

起草委員各位の、先見性と粘り強いご努力と事務当局に感謝したい。

言うまでもなく、広島と長崎から原爆の日に発信される「平和宣言」は、全世界が注目している。

特に今年の「平和宣言」の内容については、福島第1原子力発電所の爆発事故が発生し、5ヶ月

経っても収束の兆しが見えず、制御不能の事態が続いており、空気、水、土、地下水、海洋、動植物、

水棲生物、魚介類、肉牛、乳製品など、人と物への直接被害はもとより、内部被曝のリスクを世界中に

撒き散らしている危険性の中で、「原子力発電」に対して、被爆都市の市長として、どの様な姿勢を示すか

が注目されていた。

当然にも、広島市長と長崎市長は最初から比較して報道された。

我々長崎の被爆者5団体は、いち早く「脱原発」の方針を打ち出し、国、県、市へ申し入れた。

「長崎を最後の被爆地に!」と世界中に訴えてきた経過と責任から、福島の被曝は、広島、長崎の原爆

被爆の深刻さと変わりはなく、長期の苦悩を共有しなければならない感覚から、明確なメッセージの発信を

求めてきた。

しかし田上市長は、宣言文起草委員会や小委員会での支配的な意見に耳を貸さず、原爆と原発を自分の

意識の中で区別し、「二者択一では思考停止になる」、「事故したからと言って車は簡単には手放せない」、

「開発途上国への原子力発電輸出の問題もある」、「非核宣言自治体の中には、原発が立地している所

もある」、「エネルギー政策は広島、長崎だけが背負うべきものではなく、国民全てのテーマだ」、

「過去の平和宣言で平和利用を容認した経過もある」、「結論を急がず、議論の過程が大切」、

「一市長の責任ではなく世界的な課題」(何れも報道からの引用)などと、一国の首相のように自己に

過大な責任を背負い込んで躊躇を重ねた。

「国に対する都市の責任と機能を果たすべき平和都市の副会長」や「非核宣言自治体協議会の会長」

としての責任と、幾つかの国際団体や国から平和推進に期待して平和賞を与えられている事を忘れた、

あるまじき逡巡であった。

煮え切らない田上市長に被爆者団体は苛立っていた。

しかし結果は、広島市長が、「脱原発」を避けて、平和利用の意見と両論併記した曖昧さに比べて、

「原子力に代わる」の重要な一言で、福島の被曝者に寄り添った長崎の平和宣言は明快であった。

ただ心なしか演台の市長は青ざめていて「発言に勢いが感じられなかった」との批評も数多く聞かされた。

「終わり良ければすべて良し」では済まされない。

いままさに「脱原発方針」がスタートしたばかりである。漸く被爆都市の市長としての正論の前に、

口を開いた田上長崎市長の責任を市民が全力を挙げて支えなければならない。

かつて、被爆50周年に新任直後の伊藤一長前長崎市長が、国際司法裁判所で「原爆の使用は国際法

違反である」と発言するまでには、二転三転どころか六転した。

結果は正論に到達し、彼は国際的に認められる「平和市長」へ脱皮した。

この時も、土山秀夫先生(現名誉市民)の存在が大きかった。

現実主義から「平和だけではメシは食えない」と力んで市長に当選した彼に、「平和でなければメシは

食えない」との真実を、国際的な舞台で確信させた当時の事を思い出す。

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