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「命が大切、原発なしで暮らしたい」に対して、「産業振興、雇用が大事」と言う人々がいる。あなたは?。 [活動]

私は原発に頼らない社会を目指す。

すべての原子力発電施設は、必ず廃炉の時を迎える。

何れも強い残留放射能を有する為、その場所での解体・更新は不可能であり、半永久的な被管理施設となるほかはない。

従って、新規の原発建設には反対する。

停止中の原発は廃炉に向けて管理する。

稼働中の原発で何らかのトラブルが発生すれば直ちに停止し、廃炉に向けて

管理する。

稼働中の原発は定期検査停止後は廃炉に向けて管理する。

3基のプルサーマル発電所は、直ちに廃炉に向けて管理する。

来年春には、日本列島の全ての原発54基が止まる。

高速増殖炉、核燃料再処理施設は、直ちに停止し、廃炉に向けて管理する。

核物質などの処分施設は、これ迄以上に厳重に管理する。

その為原子力技術は、「半永久的な負の遺産」となる廃棄施設などの適正管理

のため更に研究され温存されなければならない。

長崎市民は、「長崎を最後の被爆地に!」と訴え続けてきたことの虚しさから、市民を代表する田上富久市長は、平成23年8月9日の「長崎平和宣言」で、福島第1原子力発電所の爆発事故により、再び放射線の恐怖に脅える現況を憂え、「原子力にかわる」再生可能なエネルギーの開発を進める必要性を世界に向けて訴えた。

長崎市議会も、市民を代表する政治機関として、「原発にかわる」ネルギー政策への転換を求めるべき事は自明の理であろう。

その意味で、「原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書提出に関する請願」は、満場一致で採択され、請願内容にもし不備があればそれを補って、国へ対し意見書を提出すべきである。

原子爆弾の惨禍を経験し、放射線被害の恐怖を体験して来ている長崎市民は、福島第1原子力発電所が、未だに人為的な制御が出来ず、放射線被害の収束の見通しが無い恐怖により、半径20km以内を立ち入り禁止区域に指定され、故郷から隔離されている福島の人々の現実を直視し、心情を重ね「核兵器廃絶」に加えて「脱原発」を先んじて訴えるべき事は、エネルギー政策以前の命の問題である。

請願は採択すべきであり、長崎市議会全議員の良識を信じて、9月22日の本会議で改めて「採択」を訴える。
長崎市議会議員 井原東洋一

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