福島の苦悩は続く。桃源郷は？。果物の宝庫は？。戻るのか (報告４)
福島県は広い。５２市町村で人口約２００万人。昨年３月１１日の警報発表以来、災害対策本部は、県をはじめ全ての自治体に設置されたが、今なお４６市町村で活動が継続されており、解散しているのは、６町村に過ぎない。現在立ち入り禁止による避難指示、勧告及び自主避難者は、３０６２６人にのぼり、県外移住者は６２２００人を超えている。人的被害は死者・行方不明者が１９８１名、重軽傷者１８２人。住居被害は全壊１９９９５棟、半壊６３３３１棟、一部損壊１４３７０７棟に及び、公共施設１１１６棟、非住家２４３９６棟が被災している。鉄道、一般道路、高速道路も、損壊にによる一部不通箇所が残っており、電気、通信、上下水道等の完全な復旧はまだ遠い。福島県は、一般的に、「浜通り」、「中通り」、「会津地方」に区分されてその特徴が示されるが、震災に加重されている原発被害の最大の課題は健康への影響である。その被害予想は「浜通り」だけでなく、県全域に及び、「中通り」でも、チェルノブイリを超える６万ベクレルの放射線量が計測されている。放射能の「除染」問題も、山林は不可能で自然に任せ、田畑等の耕作地も、土の処分など問題点は未解決のままに推移している。汚染瓦礫の仮置場、中間処理施設の場所も決まらず、原発事故の継続的被害は、米や果物、酪農等の生産物と農業用地被害。海産物、加工品などにかかわる海洋・海底被害。それに風評被害は、生産物だけでなく商工・観光産業や流通産業全般に影響を及ぼし、石材による建築や構造物等へと想像を超える範囲に拡がっている。環境被害は地球規模である。福島県の来年度予算は、前年度比１７５パーセントの大型らしいが、県が求めた１８歳以下の医療保健費用負担さえ国は拒否している。美しい自然の風光や文化に触れられて、美味しいお米や果物等の農産物、海産物の生産の安全と流通が待たれる。長崎市議会議員 井原東洋一 
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