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米国のシリア介入中止を。ゲルニカなどと共にオバマ大統領へ要請文。、

アメリカのオバマ大統領は、シリアが化学兵器を保有しているとの理由で、地上戦を除く限定的とは言え、アサド政権下で内戦が続くシリアに介入し、攻撃する意図を公表していた。私たち「共に平和の道を歩む協力協定」を締結している「スペイン・ゲルニカ空爆体験者代表・ルイス・イリオンド」、「長崎原爆被爆者代表・井原東洋一」、「ドイツ・ドレスデン空爆被害者代表・ノーラ・ラング」、「広島原爆被爆者代表・坪井 直」及び「秋田土崎空爆被害者代表・高橋 茂」の3ヶ国5団体は連名で、「如何なる理由があろうとも武力により攻撃を加えて人民を命の危険に陥れる事の無い様に。話し合いで解決し平和の道を歩む様に。」との主旨で、スペイン、ドイツ、日本の駐アメリカ大使館に、オバマ大統領宛の文書を送っていた。この事については、国連決議も無く、イギリスフランスは自国の国民の反対で米国との共同行動を取りやめていた。安倍内閣は、アメリカ追随の姿勢であったが、オバマ大統領自身が強行策を猶予して、議会の決定に委ねる慎重な姿勢に転じる一方、強く反対していたロシアとの接点を求めて米ロ外相会談により、シリアの化学兵器を政治的な手 段で廃棄させる事で合意し、国連安保理決議の早期採択でも一致した。イラク攻撃の理由にあげた「大量破壊兵器の存在」がウソだったことで、手痛い失点と内部矛盾を抱えたアメリカが、今回も迷走したが、危機一発のところで、オバマはブッシュの轍を踏まずに済んだ。しかし、内戦が終結したわけではなく、国際法違反の化学兵器の種類と量、廃棄に至る過程と結果の査察が残されており、予断は許されない。国連は停戦合意の責任を果たすべきである。戦火で命を失い傷つき苦悩のどん底に突き落とされるのは、常に民衆である事を忘れずに、為政者は話し合い上手に成らねばならぬ。(長崎県被爆者手帳友の会会長・井原東洋一)
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