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長崎市議会は、死んだのか?。行政へのチェック機能磨け。

「市民力」とは何か?。「県庁跡地へ市役所を!」の住民投票条例制定を求める署名凡そ3万人。市長は予想した通りに明確に反対した。頼みの議会は、「県がどう考えているのかを確かめる」と愚にもつかない言い訳で継続審査の見え透いた時間稼ぎの後、副知事が示した当然な曖昧対応を理由にあっさり否決した。中村知事が、田上市長が相談する筈もないことを見越して「長崎市から相談があれば検討したい」と発言すると、またまたあたふたと鳩首談合する始末。2014年3月定例会で公会堂廃止条例提出時には、存続活用を求める文化団体、被爆者団体、建築専門家などの陳情を受けて一旦は継続審査としたものの、6月定例会では、陳情の趣旨を理解する努力さえ行わず、また、県の意向を確かめるどころか勝手に「県庁跡地へのホール建設に不退転の決意でのぞむ」と三藤副市長に発言させ「付帯決議付きでの廃止」を議決した。「公会堂跡地に市役所を建設する議案が撤回されていた」にも拘わらずであった。その間、公会堂の存続活用を求める7万数千人もの署名を無視した田上市長は、廃止条例が決まった翌年の2015年7月にやっと形式的に対面し、「公会堂に代わる立派なものを造る」と、場所も規模も機能も不明な空手形を切り、その場を空虚にあしらった。県庁跡地へのホール建設は、全く整っていない中で、未だ十分に活用可能な公会堂を閉鎖し雨ざらしにして1年3ヶ月が経った。この間、文化団体は、発表と活動の場を失ってどれだけ苦労しているか、文化振興のかけらも感じない田上市長が理解する筈もなかろう。こんな無策の中で公会堂解体予算2億2千万円が可決されてしまった。財政難の長崎市が選択すべきは、施設の新設に巨額を投ずる事ではなく出来るだけ延命を図るべきである。市民意向に照らしてみたとき、29日の本会議で「解体反対の意見を述べた3人」の論拠は明快であり、「権力に迎合して賛成した3人」の言い訳は乏しかった。議会が市長意向を追認する機関に陥っては成らない。かって議決した事案であっても、絶えず民意の動向や時代の変遷に合わせて是正すべきが議会である。議会基本条例に照らしてみるがよい。塩漬けの「都市計画決定」の見直しなども数多い筈である。「公会堂を存続させる会」は、住民投票条例制定に向け準備を急いでいる。長崎市の行政姿勢と議会に対する警告であり怒りであることを認識すべきであろう。(公会堂存続支援会議・井原東洋一) 
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