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長崎市議会「建水委」委員長、副委員長と理事者で、九州地方所管官公庁陳情。 [市議会]

7月13日(月)、長崎市議会建設水道委員会を代表して、野口達也委員長、井原東洋一

副委員長、長崎市から池田敏明道路公園部長、馬場敏明都市計画部長、及び白石裕一

上下水道局長など関係者9名は、博多山笠で賑わう福岡市へ出張し、事業促進を求める

上部機関への要請行動を行った。

高速道路4車線化、道路事業、街路事業、九州新幹線、公共下水道などの整備促進

を主要な課題とした。

要請先は、西日本高速道路(株)、九州旅客鉄道(株)、独立行政法人鉄道建設・

運輸施設整備支援機構、及び国土交通省九州地方整備局である。

国の事業への地元業者への発注や具体的に細かな路線名を挙げての整備促進と、

公共下水道の私道整備の合理的な整備手法の検討などを要望した。

さらに、新幹線諫早~長崎間の整備促進の要望に加えて、フリーゲージトレイン

実用化の見通し、JR西日本への乗り入れの可能性などについても質した。

国の機関では、長崎県や出先の責任論に終始し、実のある回答が得られなかったのは

残念だった。

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監査委員現場視察。工事現場3ヶ所。 [市議会]

長崎市監査委員会では、平成20年度工事と現在施工中の工事の中から、

3件を選び、7月10日(月)13時から現場実査を行った。

1.西泊急傾斜法面崩落防止工事。

高さ60メートルにおよぶ急傾斜法面の崩落防止のため、最新技術で重機を

急傾斜面に宙吊りの格好で張り付け、8,000立方メートルもの大量な岩石・

土砂の掘削作業を行っているが、労災事故が発生した現場である。

2.西町小江原町線。

西町小学校横から小江原の県立北高等学校付近に至る市道で、途中から

虹ヶ丘線へ分岐する。現場は、既存の式見線に橋梁で繋ぐ当初計画を変更し、

高さ30メートル以上の盛り土をして谷間を埋め、水路を新設してその上に

道路を通すという不可解な工事現場である。

3.風頭公園整備工事。

運動広場に車が進入出来るよう園路を新設し、公園の一部をリフレッシュした

工事で、平成21年度に公園便所水洗化工事などが継続される。

ここでは、展望台整備と伊良林側入り口からの進入路新設が課題である。

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長崎市議会6月定例会。議案の2つを修正し、「核兵器廃絶意見書」を可決。 [市議会]

6月5日に開会された長崎市議会定例会は、24日に閉会日を迎え、

一審議の5件のほか34件の議案と分割審議された一般会計補正予算

(第2号)について、各委員会毎に審査結果が報告され、採決された。

請願は2件、議案修正可決が2件、一審議では、人事案件3件。

議会提出の意見書も可決された。議会提出議案の「核兵器廃絶への

国際条約締結へ政府の具体的な努力を求める意見書」については、

先の臨時議会で提案された「北朝鮮」の核実験に抗議する決議の場合と

同様に、ただ一人の反対があり、満場一致には成らなかった。

反対意見の主旨は、

1.オバマ発言は、アメリカが核大国体制を維持し、核拡散への牽制を

目論んだ戦術的発言であり評価も、信用もできない。

2.日本が、アメリカの「核の傘」の中にありながら、「核兵器廃絶」を

呼びかけても、国際的に信用される訳がない。

との論旨であった。

この反対意見は、純粋主義で一見論理的なようではあるが、私の意見とは

全く異なる。

日本は「耐え難い辛酸を体験した唯一の被爆国だからこそ、三度許さない

姿勢と決意と確信を持って、全世界に向けて核兵器廃絶を叫び続けなければ

ならない責務」があり、いまようやく、世界最大最強のテロ国家であるアメリカの

大統領が、「初めて核兵器を使用した国としての道義的責任があり、

核兵器の無い世界の実現を目指す」との国際的公約を発表した。

これを「意図的に無視」しては、対話が成り立つ筈はない。

オバマ発言はアメリカ国内では少数派であろう。だからこそ「国際世論で

オバマ発言を定着させるために」それこそ「意図的に支援」しなければならない。

また、「日本最大の軍需工場・三菱造船所がある長崎市が、戦争反対・世界平和を

叫ぶのはおかしい」事だろうか。

不平等が残るNPT体制であっても、その改善を求めて、「アメリカの核の傘の中

から、世界に向かって核兵器廃絶を訴える事」は、自己革新であり何ら矛盾はない。

「拉致問題」が解決しなければ「北朝鮮」との外交交渉は一切出来ない日本国の

「意図的な入り口論」が、自らを孤立させているのは良い事例である。

長崎、広島にはアメリカ従属の日本国政府に絶えず、強く提言し続けなければ

ならない責任がある。

私は、そう思う。

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長崎市議会6月定例会。委員会審査終わる。科学館なども指定管理に。 [市議会]

6月5日(金)に開会された定例会は、19日の委員会審査終了で、24日(水)の

本会議を待つのみとなった。

一般会計予算では、道路特定財源の一般会計化に伴う費目変更のほか、

若干の増額補正を行い、公平委員、人権擁護委員、農業委員推薦などの

人事案件、職員の特殊勤務手当ての一部廃止や科学館や伊王島灯台記念館など

を新たに指定管理とする条例改正も議了した。

長崎市営住宅の指定管理の範囲拡大については、編入7ヶ町に所在する市営住宅

を除外する修正を行い、企業立地奨励条例の一部改正も修正された。

議会提案では、核兵器廃絶への国際条約締結について政府へ具体的な努力を

める意見書及び義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書提出が承認された。

これらの議案は最終的には、24日の本会議で各委員長の報告通り決定される

見込みである。

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建築住宅部。編入町に配慮した委員会から、愛の鞭? 前回に続く議案修正。 [市議会]

公的施設の「指定管理者制度」導入は、数々の問題点を内包したまま出発したため、

3~4年経った今、再契約の時期を迎え、見直しや、もともと発足時に定めて置くべき

条例の不備を補う条例を各部門とも今議会に提案している。

即ち、指定管理受託業者に何らかの不都合が生じて、解約の必要が生じた場合には、

市長による管理(市直営)とする条項である。

市営住宅の指定管理を担当する建築住宅部は、その条項を含め、これまで旧市内

のみの約7、300余戸を、県外業者1社に指定管理して来た事に対する批判を受けて、

今回、編入7ヶ町を含む全市の9、532戸を2分割し、北部地区の2、899戸を市内業者

限定指定とし、残り6、633戸を、市外と市内ベンチャーのグループに指定管理する

案を提案した。

しかし、建設水道委員会の空気は、総じて、編入7ヶ町の市営住宅修繕に係わる仕事を、

何としても地元零細業者に残さなければ、地域経済がいよいよ疲弊するとの危機感が

大きく、7ヶ町の約2、162戸を直営に残し、旧市内の北部2、885戸と、残り4、485戸とに

2分割する事を意識した案が大勢となり、条例案は修正可決された。

先の議会で、指定管理委託先の検討委員会予算15万円が削除修正されていた建築住宅部

は、往復ビンタ?だと自嘲気味だったが、自営部分が残ったのは、維持管理のノウハウ

温存出来たと気をとり直せばよい。

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市政一般質問に対する、理事者の反論も必要。 議会活性化の一助に。 [市議会]

6月定例会の市政一般質問が終った。

18人の質問者は、それぞれに研究、検討し、満を持して市長以下理事者への

質問を行い、回答を求めた。質問者の中には、「被爆者援護行政」について、

国の頑なな姿勢のもとで、行政と議会が如何に努力してきたのか、また、

過去から積み上げて来た経過や成果などを全く無視して、自らの不勉強

棚に上げ、「市長の被爆者行政は国の言いなりだ」となじったり、或いは

「国による被爆二世・三世問題対策の遅れ」を一方的に市長に怒ったり、

裁判中の市民に迎合して、「誤った期待を与える発言」などが目に余った。

また、裁判の判決結果を覆えす意図を持って、「生徒の自殺原因は教師

叱責によるものだ」とばかりに長崎市の責任を執拗に叫び続ける議員もあった。

国の「補助メニューにも、長崎市の財政裏打ちが必要」な事を無視して、

「職員力不足だ」と言い放ち、子ども関連予算配分が少ないのは「市長の

愛情不足」と断定する者もあり、100年に1度の大水害に備えた「茂里町

雨水排水施設」を知ってか知らずか、「100年先には、長崎市中心部は

水没する」と心配し、「世界遺産登録は平成23年には間に合わない事を

明言せよ」と迫る議員もいた。

「長崎市衛生公社が赤字タレ流しの元凶だ」との思い違いの発言もあって、

まさに 百家争鳴。これでは理事者にも反論権を与えた方がより活性化すると

思うがどうだろうか?

もとより私も、相当な無理を言う一人である。

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市政一般質問。6月11日(木)13時~14時。 [市議会]

6月定例会の一般質問日程が決まり、11日(木)13時から14時までの

1時間となった。

通告している内容は次の通り。

1.平和行政について。

①市長の新たな決意。 ②市民意識の高揚。③非核三原則法制化への手順。

2.重粒子治療施設について。

①誘致の検討。

3.新市立病院の医療供給体制について。

医師確保と研修計画及び看護師確保の体制。

4.事業見直しの考え方について。

①東長崎地区土地区画整理事業。 ②都市計画道路。③長崎県南部広域水道事業。

5.行政のスピード化と市民対応について。

①コールセンターの進捗状況。 ②ワンストップサービスの実情。

③「官役所」から市役所へ。

特に、「官役所」については、市民主権を尊重する市役所にするため、

5項目の具体例をあげて、行政の遅れを指摘し、意識革命を求める。

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6月定例議会。今日開会。新市立病院の医療供給体制や行政のスピード化などを質問通告。 [市議会]

6月5日から24日までの日程で開かれる定例会で、今回も市政一般質問を

行う予定であるが、初登壇から23年目。議案質疑を含めると、壇上に立つのは

100回を超えるかもしれない。

久しぶりに1時間を使っての質問に、5件12項目を通告した。

平和行政、先進的医療施設の誘致、新市立病院の医療供給体制、事業見直し、

行政のスピード化などを市長に問う予定である。

「お役所仕事」の典型は、

①行政の無謬性。

②始めた事業は止まらない。

③上意下達・官尊民卑。

④仕事が遅い。

の四大悪弊であろう。

今回は、都市計画道路、河川行政、南部広域水道、教育委員会に指摘して

来た具体例の数点を示して、反省を求めたい。

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市民病院現場の実査。監査委員。 [市議会]

市民病院はじめ、市立4病院の平成20年度決算では、市民病院は辛うじて黒字

決算ができたものの、成人病センター、野母崎病院、及び琴海病院の3病院は、

何れも赤字決算となり累積赤字を増やした。

医師不足、看護師不足が影響を及ぼしており、新病院建設を前に、医療環境を

めぐる状況は深刻さを増している。

未収金問題など頭が痛い課題も多い。医療設備・機器などを抜き出しての現物照合

も行ったが、最先端機器にまじって、半世紀前の分光光度計が活躍しているかと

思えば、1億円を遥かに超える血管造影装置など、重要な機能を持った機器類が

所狭しと設置してある。

スペースの関係から診療部門間のデータ移動などに苦労もあり、新病院での機能向上

が期待された。

屋上庭園の「いこいの広場」は、狭いながらも癒やしの場になっている。

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動く監査委員会。上・下水道事業会計決算の監査と実査。 [市議会]

2日10時30分から、平成20年度の水道事業会計決算と同下水道事業会計決算

について、4名の監査委員全員が上下水道局に出向き監査を行った。

それぞれの会計決算について、局長、関係部長などから説明を受け、監査委員から

それぞれ質問した。

水道事業も下水道事業も相当な普及率に達しており、未給水地区の解消、水洗化

地区における低地対策、地主と借地人、家主と借家人、私有地通過など個々の困難な

問題解決が今後の課題であることを認識し、積極的な対処を求めた。

また、「長崎の水」の美味しさも広めるよう促した。 更に、備品、機器などについても、

実物を見て管理、使用状況を確認した。

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